蕨市議会 2022-12-13 令和 ４年第 ５回定例会－12月13日-04号
◆８番（榎本和孝議員） さらに昨日のお話の中で、今もあったんですけれども、ほかの制度を利用している人はそっちを利用してくださいとか、あるいは、実地調査などをして、サービスの可否を判断していきたいとありましたけれども、実際やってほしいとなって断られるというのもあれなんですけれども、ほかを案内するとか、こういうふうにしてくださいね、別なものを使ってくださいねとか、ここの路地裏はできませんとか、そういったものは
◆８番（榎本和孝議員） さらに昨日のお話の中で、今もあったんですけれども、ほかの制度を利用している人はそっちを利用してくださいとか、あるいは、実地調査などをして、サービスの可否を判断していきたいとありましたけれども、実際やってほしいとなって断られるというのもあれなんですけれども、ほかを案内するとか、こういうふうにしてくださいね、別なものを使ってくださいねとか、ここの路地裏はできませんとか、そういったものは
なお、申請書の受理後、担当課において書類審査や実地調査などの審査を行い、利用の可否を決定し、サービスを開始してまいります。 〔野崎好伴消防長 登壇〕 ◎野崎好伴 消防長 私からは、消防本部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
また、バス送迎を行っている町内の保育所等４園に対しまして、安全管理に関する町担当者による実地調査を10月中に３園に対し実施し、12月中には１園に対し県の担当者による実地調査が行われる予定となってございます。 置き去りが発生する原因としましては、車内の確認を怠るなどの人的な要因が主であり、事故を防止するためには人的な対応だけでなく、置き去り防止装置などの整備による対策も重要であります。
詳細な評価額及び税額は、今後の実地調査や評価計算を実施しませんと積算できませんが、近隣市町の同規模の施設の状況などから試算いたしますと、当該施設の固定資産税、都市計画税は、合わせて約１億6,000万円程度の増収となることが期待されます。
また、現在保育所等におけるバス送迎に当たっての安全管理に関する実施状況について国の緊急点検が行われておりまして、併せて今後送迎バスを有する保育所等に対し、都道府県等による実地調査を行うことも通知されたところでございます。
◎保育課長 その内容と調査概要についてなんですが、国から９月９日付けでバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検及び実地調査についての事務連絡が発出されまして、これに基づき、埼玉県から市に総点検の実施依頼がございました。 市が調査対象となる保育所等に点検用のシートを送りまして、その回答を市でまとめ、県に送付するというものでございます。
保護申請後１週間以内にケースワーカーが自宅を訪問し、実地調査を行います。その際に、窮迫状態や食料の備蓄状況等の確認を必ず行い、必要に応じ社会福祉協議会の貸付けや食料援助を案内しています。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 これについては安心しました。しかし、最初の訪問時と２週間、３週間と経過した後では、また、生活の様子、逼迫度が違ってきます。保護費の支給が遅れれば遅れるほど差異が出てくると思います。
また、最低でも指定管理期間の５年に１度は市が現地で評価を実施するべきでは」との質疑に対し、「市としても現地でモニタリングや実地調査をしていきたいと考えている。また、評価は今後実施していく」との答弁がありました。
補助金の担当課は、実績報告書等の書類の審査、必要に応じて行う実地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の申請の内容、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金等の額を確定し、交付しているところでございます。
●「議案第34号」について 「押印廃止の理由について」質疑したところ、「本人確認は、押印の有無のみで判断するものではなく、申請内容や添付書類、実地調査等の機会で本人確認をすることが可能であるため、押印義務を廃止することとしました」との答弁がありました。
指定管理者の評価につきましてはガイドライン等により定めておりまして、所管部署は実地調査やアンケート調査によってモニタリングをしているところでございます。この評価の方法につきましても、令和２年度からは事業者の決算書に基づく分析方法を示すなど、社会情勢を考慮して見直しを行っているものでございまして、そういったものも今後必要に応じて変更して、評価の精度を確保していくものでございます。
新たな企業の立地に伴って従業員の通勤や業務車両による交通量の増加が考えられますことから、事業の実施主体である埼玉県企業局が渋滞の発生が懸念される交差点での交通量の実地調査や工場及び物流施設の立地を想定した車両台数の推計を基に、警察との道路交通協議を行っております。
川越シャトルの実施バス事業者に対して実地調査を行うべき。川越シャトル事業につきましては、補助金額が多額である割には所管課のモニタリングが手薄である考えられます。補助金額を考慮すると、実地調査による基礎資料の直接的な確認など、現状よりも踏み込んだモニタリングが望まれます。 雑駁ではございますが、包括外部監査の結果報告をさせていただきました。
業務報告書などの確認に加えて、実地調査を十分に行うことが重要と考えるが、どのように臨むか。 本年12月に全面開業し、本格的な運営が始まりますが、事業者が要求水準や業務契約書に定められた業務を確実に遂行し、公共サービスの質を確保できるよう、市としては適切にモニタリングを行っていく必要があります。
また、扶養の可能性があると判断された扶養義務者への照会方法については、市内に居住する場合には御自宅にお伺いする実地調査を行い、それ以外の場合には電話や文書により必要最低限度の調査を行っております。 このような扶養照会の結果の実数ということですが、こちらにつきましては把握はしておりませんが、いわゆる報道などでは1.45％が扶養義務の履行に結びつくと言われております。
そこで、償却資産の実地調査の意義はについて答弁を求めます。新型コロナウイルスの感染拡大による市税収入の減少が危惧される中、適正かつ公平な課税を行うこと、また新たな課税客体の補足に努めることなどの観点から、実地調査は大変重要な役割を果たすものと認識しております。償却資産の実地調査の意義についてどのように捉えているのか、伺います。
第９条の実地調査調書への署名押印、第10条の議事録への署名押印、これらは書記が署名押印するわけでございますが、署名のみによって文書作成者の真正性を担保できること、また行政内部の安定的、継続的な関係が認められる者同士によって作成される文書であることから、文書内への真正性も担保できるということとしまして、押印については廃止するものでございます。
そういったわけで、実際の実地調査が進まないという話は伺っております。ただ、済生会病院さんのほうからは、秋谷病院さんのほうに図面であるとか整備、そういったものの資料などはお渡しして、図面での確認はしていただいているというふうには伺ってございます。 ○議長（春山千明議員） 井上忠昭議員。 〔25番 井上忠昭議員登壇〕 ◆25番（井上忠昭議員） そうですよね。
次に、示された事業が契約の下に行われているかを担保する意味での調査の取組に対し、庁内での協議が行われているかについて質疑があり、議論はされていないが、毎月モニタリングで職員が直接施設に出向いて担当職員から細かく話を聞いたり、年に１回実地調査を行っている。ただし基本は常にコミュニケーションを取りながらきちんと実務がされているか見させていただいていると答弁がありました。
しかし、指定管理者制度は、対等契約ではなく、自治体側の判断で一方的に義務を生じさせる行政処分という法律上の行為で管理運営を指定管理者に任せる制度であり、指定の手続、管理の基準、指定の範囲、期間は条例で定め、指定管理者の指定は議会の議決が必要で、適正管理のために業務経理の報告をさせ、実地調査、必要な改善指示ができる、指示に従わないときは指定の取消しができるなど、厳しい制度設計となっています。